顧問 × 申請代行で“手堅く”“持続的に”助成金を活用する新しい支援スキーム

顧問 × 申請代行セットで“安心・効率的”に助成金/補助金活用 ― 成功報酬型だけじゃない選択肢

1.はじめに

　中小企業や個人事業者にとって、助成金や補助金は経営改善や新たな挑戦を後押ししてくれる大切な原資となります。採用・人材育成・設備投資・働き方改革など、多様な制度が用意されており、条件を満たすことで事業の支援となります。

 しかし実際には「専門的な情報が多い」「制度改正が頻繁にある」「申請書類の作成が煩雑で時間が取れない」といった理由から、せっかくの制度を十分に活用できていないことも事実です。特に従業員規模によって、申請に割くリソースが足りず、見送ってしまうケースも少なくありません。

　こうした課題を解決する方法として注目されているのが、「顧問契約」と「申請代行サポート」を組み合わせたサービスです。本コラム記事では、北陸三県で助成金支援を手掛ける 大畑社会保険労務士事務所 の取り組みを参考に、サービスの内容・費用を整理しながら、この新しい支援スキームを考えます。

※本コラム記事は、現時点の内容で改定により、変更することがあります。また顧問サービスを検討される初めての方などの事業者向けの内容であり、同業者等に向けての内容ではございませんので、予めご了承を願います。

2.顧問契約型の助成金支援とは？

　従来、助成金申請といえば「1件ごとに申請を依頼し、受給できれば成功報酬を支払う」というスポット型の支援が主流でした。確かに初期コストは抑えられますが、企業側にとっては「申請する制度を自分で選ばなければならない」「手数料が高くないか心配」といった問題もありました。

　一方、顧問契約型では月額料金に申請代行サービスから継続的に助成金の相談・労務管理のモニタリングを受けられる仕組みが整えられていて、以下のような内容が顧問サービスに含まれています。

　①制度改正や助成金の最新情報提供

　②面談による対象制度や対象事業主の要件説明

　③必要書類の労働条件通知書・出勤簿・賃金台帳や残業代(時間外残業・休日・深夜残業)36協定届などの確認

　④チャットやメールでの相談窓口の設置

　⑤労働保険・社会保険等の手続きサポート

　⑥就業規則に基づいた運用・管理サポート

　⑦助成金申請代行

これにより、代行サポートを受けられる柔軟な設計になっています。

3.顧問契約の料金目安と投資対効果

• 　顧問料は、企業規模や業種、提供するサポート範囲によって 月額9,800円～29,800円（税抜） が目安となっています。年間で見ても10万円強から30万円程度のイメージです。※開業5年以内の中小企業法人又は個人事業主に限る。
• 　ここで注目すべきは「投資対効果」の見え方です。例えば助成金を活用して合計約294万円を受給したケースでは、手数料20%の場合は約58万円。一方で顧問契約型なら年間顧問料が12万円程度に収まり、その差額は実に40万円以上になります。このように、相談顧問型は、コストパフォーマンスが高まります。企業にとっては予算を立てやすく、安心して活用できる仕組みと言えるでしょう。

4.申請代行サポートの役割

• 　顧問契約の基本スタンスは「企業が主体となって申請する」点にありますが、実際には専門的な知識や多くの時間が必要となる局面もあります。そうしたときに活用できるのが「申請代行サポート」です。
• 申請代行では以下のような支援を担うことが可能です。

　　①申請書作成や添付資料準備・提出サポート

　　②申請窓口折衷、調査対応などの申請後のアフターフォロー

　顧問契約と組み合わせることで、「平時のフォロー＋必要時の実務代行」を両立させることができます。

5.まとめ

• 「継続的にサポートしてくれる存在」と「必要なときに実務を代行してくれる存在」の両方により、顧問契約に申請代行サポートを組み合わせたモデルは、その両立を実現する有効な選択肢です。
• 　顧問契約は、助成金を利用する企業にとってコストパフォーマンスが高く、将来的な経営基盤強化につながります。そして、煩雑な案件では代行サポートを組み合わせることで、安心して制度活用を進められます。
• 　「助成金は気になるけれど、手続きが面倒で諦めていた」「スポット型代行だとコストが変動して二の足を踏んでいた」、顧問＋代行モデルは新しい可能性を切り開くサービスです。まずは、自社に合った活用方法を探ってみてはいかがでしょうか。