助成金のメリット

助成金は原則として返済義務がなく、要件を満たすことで企業に支給されます。要件を満たしていればどの企業でも受けることができます。

メリット１

自己資金にできる。自己資本を増やすことで金融機関から資金調達をしやすくなります。

メリット２

助成金を受けるには書類作成や審査がありますが、助成金を受けているほどの優良企業であることを政府や自治体から認められているということで大きなアドバンテージになります。

メリット３

助成金は、採用や教育訓練、能力開発、雇用安定のために活かすことができ、人材不足解消・優秀な社員定着、能力開発など雇用管理の見直しや法定の労務管理ができ、企業体制の強化につながります。

雇用関連助成金の対象とする中小企業の範囲
→助成金には大企業から中小零細企業まで対象としていますが、雇用関連助成金の中小企業の範囲は
以下の通りです。

資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む） 5,000万円以下 または 50人以下
サービス業 　　　　　　5,000万円以下 100人以下
卸売業　　　　　　　　 １億円以下 100人以下
その他の業種 　　　　　３億円以下 300人以下
※個人・法人は問いません。

・基本的な共通要件
１. 雇用保険・社会保険に加入している
※社員数５名未満の個人事業所は雇用保険のみでもＯＫです。
２．会社都合の解雇を半年以内にしていない
３．残業代未払い等の労務違反をしていない

雇用関連助成金の流れ
１．計画届
計画の実施期間や時期、取組内容、会社担当者などを記載して作成します。
２．国の計画認定
計画届の記載内容や必要書類に不備がなければ認定（計画開始）となります。
３．規程変更
国の計画認定を受けた内容に合わせて、社内の規則を変更し、実施します。
４．実施
認定を受けた計画内容に基づいて実施することになります。
計画届に変更がある場合、その変更内容について届出・認定を受ける必要があります。
５．支給申請
実施することで支給要件を満たした時点で支給申請書を作成し所管の機関に提出します。
６．国の決定
支給申請書に記載内容や必要書類に不備等がなければ書類審査後、支給・不支給決定の通知が届きます。

※助成金は計画で決められた順序どおりに進めて行かなければなりません。その内容に変更がある時は、必ず事前にその内容を変更して届出なければ、助成金を受けることができなくなることがあります。

初めての方にオススメの助成金①キャリアアップ助成金（正社員化コース）

人材不足解消や優秀な人材確保として、既存の在籍しているパートタイマーや契約社員を正社員転換すると助成金が支給されます。
・有期から正社員に転換：５７万円
・無期から正社員に転換：２８．５万円

助成金の交付を受けるためには、正しく理解して取り組むことがとても大切になります。