中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (以下「業務改 善助成金」という。)については、

「雇入れ後6月を経過した労働者」は、申請書の提出日において、時間当たりの賃金額が最低賃金(最低賃金法 (昭和34 年法律第137 号。以下「最賃法」という。)第4条の最低賃金を いう。)額以上であって、交付要綱別表第1の申請コース区分ごとに定める第1欄の事業場内最低賃金額未満の者とする。ただし、最賃法第7条の対象労働者を除く。

2 フルタイム勤務労働者の賃金額の引上げは、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を伴わないものとする必要があること。

3 事業場内最低賃金の規定は、最賃法第7条の最低賃金の減額特例許可を受けた者については、対象から除くことができる。

4 申請は、事業場単位であること。 また、過去に業務改善助成金を受給した事業場についても支給対象であ ること。 なお、交付要綱様式第 10 号による交付額確定の通知日以降であれば、再 度の申請は可能である。

5 賃金引上げ(就業規則等の改正)は、交付申請後であれば実施時期を問わない。 ただし、引き上げた賃金は事業実績報告書の提出日までに支払う必要がある。

6 最低賃金の発効日以後に賃金を引き上げる場合は、発効後の最低賃金額 から申請コース区分ごとに定める引上げ額以上引き上げる必要がある。 ただし、発効後の最低賃金額より申請事業場の事業場内最低賃金の方が 高い場合は、当該事業場の事業場内最低賃金から申請コース区分ごとに定める引上げ額以上引き上げる必要がある。

7 生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等の実施は、交付決定後 から3月 31 日まで、助成対象経費(業務改善助成金により助成される交付要綱別表第3に掲げる経費)の支出は、交付決定後から事業実績報告書 の提出日までに行う必要がある。

8 第3項の「生産性要件」は、別紙2に定めるところによる。なお、生産性要件は申請の必須事項ではなく、生産性要件を満たすと認められる場合は、交付要綱別表第2の助成率を適用するものである。

9 第4項第1号中の「労働者」とは、当該事業場に所属するすべての労働 者を対象とする。

10 第4項第1号アの「その者の非違による」とは、労働者の責に帰すべき事由がある場合が該当し、「主として企業経営上の理由」とは、いわゆるリストラが該当する。

11 第4項第1号イの「時間当たりの賃金額を引き下げた場合」及びウの「月 当たりの賃金額を引き下げた場合」とは、所定労働時間の短縮又は所定労 働日の減少が要因となり、いわゆる手取り額を引き下げた場合が該当する。 なお、手当の支給要件の見直しや人事評価制度による賃金額の見直し等 正当な理由による要因であると事業場の所在地を管轄する都道府県労働 局長(以下「所轄労働局長」という。)が認める場合は含まない。

12 第4項第1号エの助成対象経費は、業務改善助成金により助成される交 付要綱別表第3に掲げる経費であること。 なお、業務改善助成金は設備投資等の費用の一部を助成するものである ことから、賃金引上げを対象とした、国又は地方公共団体の補助金等の交 付を受けていた場合でも、業務改善助成金との併給調整はかからない。

13 第4項第3号の「その他これに準ずる処分」とは、業務改善助成金、労 働者災害補償保険法第3章の2の規定により支給される助成金又は雇用保険法第4章の規定により支給される給付金について、不正受給を行った又 は不正に受給しようとしたとして、不支給又は支給の取消措置が該当する。

第3 交付要綱第5条(申請手続)関係 1 第1項の「別途定める日」は、事業実施年度の1月 31 日とする。

2 第1項第3号の「生産性要件を満たしていることが確認できる書類」と は、別紙2の別添1「生産性要件算定シート(一般企業)」、別添2「生産 性要件算定シート(社会福祉法人)」、別添3「生産性要件算定シート(医 療法人)」、別添4「生産性要件算定シート(公益法人)」、別添5「生産性 要件算定シート(NPO 法人)」 、別添6「生産性要件算定シート(学校法人)」、 別添7「生産性要件算定シート(個人事業主)」及びその証拠書類とする。

3 申請書は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「所轄労働 局長」という。)の担当部署に持参又は郵送(郵送料は申請者の負担とする) にて提出すること。

4 所轄労働局長は、交付申請書の内容では交付要件の適合性の判断が困難 な場合等、本助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認め るときは、所属の職員に、現地調査等を実施させることができる。

第4交付要綱第8条(契約等)関係 随意契約を行おうとする場合においては、原則として、同一条件により 二者以上の見積もりを徴することとし、これによりがたい場合においては、 その理由を明らかにした書面を提出すること。 なお、二者以上の見積もりが出された場合においては、価格が安い者と契約すること。

第5 交付要綱第9条(計画変更の承認)

1 助成対象経費を変更する場合または助成金額に変更がある場合は、所轄 労働局長の承認が必要である。 ただし、調達した結果、申請時の見積額より安価となった場合は所轄労 働局長の承認は不要である。

2 引き上げる労働者数(事業場内最低賃金)が増えることにより、助 成上限額が変更になる場合も所轄労働局長の承認が必要である。

3 申請書の内容が変更になる場合は、速やかに所轄労働局担当部署に相談 すること。

第6 交付要綱第 13 条(実績報告)関係 所轄労働局長は、実績報告の内容では交付要件の適合性の判断が困難な場合等、本助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認める ときは、所属の職員に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 23 条に基づき、立入検査等を実施させることができる。

 

第7 交付要綱第 15 条(交付決定の取消等)関係 所轄労働局長は、第1項の取消しをした場合において、事業場の行った 行為が特に重大又は悪質なものであると認められる場合、次の1から4までの事項を公表する。

1 申請企業の名称及び代表者氏名 2 申請事業場の名称、所在地及び事業概要 3 助成金の名称、交付決定を取り消した日、返還を命じた額及び返還状況 4 事業場の行った不正の内容

所管労働局のホームページへの掲載は、交付決定を取り消した日から起算して、3年が経過するまでの期間行うこととする。

第8 交付要綱第 18 条(財産の処分の制限)関係1補助金により取得した 30 万円以上の機器、器具及びその他財産につい ては、処分が制限されていること及び処分を承認する場合でも交付した補助金の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがあること。 2 第2項の「施行令第 14 条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別 に定める期間」とは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産 の処分制限期間(平成 20 年7月 11 日厚生労働省告示第 384 号)」に定める 処分制限期間であること。

第9 交付要綱別表第1関係 事業場内最低賃金を引き上げた労働者の引上げ後の賃金額を下回る労働 者の賃金額について、第2欄の引上げ額以上引き上げる場合は、第4欄に 規定する引上げ労働者数に含めるものとする。

第 10 交付要綱別表第3関係 助成対象経費の範囲は、別紙3の範囲で認めることとする。

第 11 交付要綱様式第9号関係 1 「5 導入した設備投資等の内容を証する書類」は、人材育成・教育訓練、研修、経営コンサルティングを実施した場合は、実施日時、実施場所、 実施内容が明らかとなる書類を提出すること。 2 「6 経費の支出を証する書類」のうち「費用の振込記録が客観的に分 かる預金通帳等の写し」は預金通帳のほか、総勘定元帳、現金出納帳に係るものを提出すること。

第 12 代理人 1 申請事業場の労働者以外の第三者を代理人として選任して、助成金の申 請等を行わせることができる。この場合、代理人は申請書等に申請事業者 及び代理人の住所及び氏名等を記載し、記名押印をすること。 ただし、見積書を提出した者及び助成対象経費の契約相手方は代理人に なることはできない。 2 申請書等に記載された代理人であることについて、所轄労働局長は代理 人に対して身分を証明する書類の提示を求める場合がある。 3 代理人による申請書等の場合、その申請等の行為が申請事業場から代理人に委任されたものとみなす。 ただし、交付決定通知等については、代理人ではなく、申請事業場に対 して通知することとする。

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