キャリアアップ助成金

◇目的(趣旨)

有期契約労働者(契約期間の定めのある期間雇用の労働者:契約社員※嘱託等の再雇用者を除く。)、短時間労働者、派遣労働者

といった、非正規雇用労働者を企業内でキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対し

て助成する制度になります。

 概要

 1.キャリアアップ計画書に認定

次の①~⑪までに該当する事業主がキャリアアップ計画書を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けていること。

 

◇対象となる事業主

有期契約労働者等を正規労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換し、

次のすべてに該当する事業主であること

①有期契約労働者等を正規雇用労働者又は無期雇用労働者に転換する制度(基準)を労働協約または就業規則その他これに

準ずるものに規定していること

② ①の規定に基づき、雇用する有期契約労働者(※入社6か月以上3年未満の方が対象)を正規雇用労働者もしくは無期雇用

労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること

③ ②により転換された労働者を転換後、6か月以上の期間継続して雇用し、転換後6か月分の賃金を支給した事業主である

こと。

転換後6か月分の賃金を転換前6か月間の賃金と比較して5%以上増額(基本給+諸手当※但し、皆勤手当、時間外・休日

手当などは除く。)させている事業主であること。※転換後の基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して

低下させていない事業主であること。

④ 多様な正社員への転換の場合、①に基づいて転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者を雇用していた事業主で

あること。

⑤ 支給申請日において当該制度を継続してい運用していること

⑥ 転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険

被保険者を解雇等の事業主都合により、離職させた事業主以外であること

⑦ 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている

  事業主であること

⑧ 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換日以降の期間に、当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所である場合、

社会保険の被保険者として適用させている(無期雇用労働者の場合、労働条件が社会保険の適用要件を満たすときに限る。)

または、適用要件を満たさない事業所の場合(任意適用事業所の事業主、個人事業主)が正規雇用労働者に転換させた場合

社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること

➈ 若年雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合、当該転換日前に若年

雇用促進法15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換した者であること。また、

支給申請日においても引き続き若年雇用促進法に基づく認定事業主であること。

⑩ 勤務地限定または職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合、キャリアアップ計画書に記載された期間中に、

  勤務限定、職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。

⑪ 派遣労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者として直接雇用する場合、派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの

同一の組織単位において6か月以上の期間継続して同一の派遣労働者8を受け入れていた事業主であること。

 

 2.無期契約労働者、正規雇用労働者に転換を実施

キャリアアップ計画書に基づき、対象の有期契約労働者を転換する。

転換の確認は、労働条件通知書・雇用契約書・出勤簿、就業規則、賃金台帳により行います。)

 

 3.生産性向上(必須要件ではありませんが、要件を満たす場合上乗せ助成があります。)※中小企業の場合75,000円~

支給申請を行う直近の会計年度における

営業利益+人件費※(役員報酬を除く)+減価償却+動産・不動産賃借料+租税公課÷雇用保険被保険者数

と、その3年度前に比べて6%以上伸びていることが原則となります。

 

 4.支給申請期間

転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から

起算して2か月以内に申請

 

 5.助成金支給額

 (1)有期契約労働者等→正規雇用労働者:1人当たり57万円≪生産性要件を満たす場合72万円≫

(2)有期契約労働者等→無期契約労働者:1人当たり28.5万円≪生産性要件を満たす場合36万円≫

(3)無期契約労働者→正規雇用労働者:1人当たり28.5万円≪生産性要件を満たす場合36万円≫

※(1)~(3)合わせて、1年度1事業所当たり支給申請上限人数は20人まで

※ 多様な正社員(勤務地限定・職務限定正社員および短時間正社員)へ転換した場合には正規雇用労働者へ

転換したものとみなします。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合+285,000円加算

※母子家庭の母等又は父子家庭の父等を転換した場合+285,000円加算

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合

95,000円加算

 

※本件記載以外の要件や制度内容の改定により、変更になることがございますので、予めご了承下さい。

 

 

 

 

 

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